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歯科コンサルの事なら株式会社デンタルケア

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歯科医院を新規開業されようとお考えのあなたを強力ポート

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株式会社デンタルケアは、ドクターが無理なく新規開業できるよう
あらゆるサポートを行います。
開業資金がないからといって、開業をあきらめる必要はありません!
実情、歯科業界の新規開業にかかる費用は平均3000万円かかると
いわれています。必要なお金だから仕方ない・・・
と、あきらめていませんか?
デンタルケアでは、通常3000万かかるはずだった開業資金を1500万円
に抑えた実績を持ち、新規顧客の斡旋まで行っております。
新規で開業する時のリスクを、少しでも減らすため、まずは当社の
成功へのプロセスをご覧下さい。

歯科医院の新規開業、成功へのステップアップ

ステップ10
step1 お問合せ

開業に関しての疑問や心配事、いまさら人に聞けない話や知りたいことなど、的確なアドバイスが欲しいと思ったら、まずはお電話(06-6227-8412) にてご相談下さい。

step2 開業相談

まずは開業相談から始まります。
メールやお電話などで、開業相談希望とご連絡下さい。
ご都合の良い日程を調整してご面談させて頂きます。

【開業相談の内容】
開業相談は次の3つの内容で行われます。
相談にかかるお時間はおよそ2時間程度とお考え下さい。

1.ヒアリング
 開業に関するお考えやご希望、現在までの準備の内容など各種のヒアリングを通じて現状の把握をさせて頂きます。

2.シュミレーション
 適切な事業計画を策定するために、ヒアリングの結果を基にした、資金計画のシュミレーションをお試し頂きます。

3.アドバイス
 開業を成功させるために、これから準備すべき事について、適切なアドバイスをさせていただきます

step3 開業準備のスケジュール

1.開業の検討
開業の1年ほど前から、開業の形態や事業資金の借入に関する担保、保証人などに付いての検討を開始します。

2.開業場所の選定
 開業の10カ月ほど前から、開業用のテナント物件探しを開始します。

3.開業準備
 開業用のテナント物件が決定してから、各種の具体的な開業準備を開始します。 平均的な準備期間はおよそ6カ月ほどかかります。

一般的な開業スケジュールは、以上のようなところですが、状況によってはその期間を短縮することも必要です。 チャンスをつかんだら果敢に実行することも、開業成功のためには大切な要素の一つです。

step4 開業場所の選定

まず始めに、テナント開業か戸建て開業かという選択が有りますが、事業資金を有効に活用するためには、まずはテナント開業をお勧めします。 戸建て開業は初期投資が大きくなりすぎますので、事業資金を親御さんから十分に援助してもらえる場合か、テナント開業を成功させてから、2件目の開業として考えても遅くはありません。 テナント物件の選定は、開業を希望する地域をまんべんなく調査する事から始まります。

step5 資金調達

資金調達の基本は借入ですが、前提となる条件により借入の方法や、返済の仕方が変わってきます。 どの様な場合にも、開業時の元金返済の据え置きは必須の条件ですので、必ず実行して下さい。 自己資金に関しては、なるべく手を付けずに予備費として温存しておくことが、リスクを回避する為の有効な手段となります。

日本政策金融公庫(旧.国民生活金融公庫)の制度融資を利用することで、資金を低利で借入することが出来ます。 もちろん綿密な事業計画の立案と、公庫の審査を通過することが条件です。

step6 内装工事の設計と施工

コンサルティングの成果を決定づける医療施設の設計と施工は、私共の専門とする分野です。 医療施設に必要な機能性と、患者様に安らぎを与えるデザイン性を満たした、開業成功の為の効果的な内装を、設計と施工の両面からお手伝いさせて頂きます。

step7 医療機器の選定と取り揃え方法

私共では、特定のメーカーの医療機器をお勧めすることはございません。 先生が必要とする医療機器を、最もお安く取りそろえが出来るようにサポートをさせて頂きます。 医療機器の取り揃え方法に関しては、リース・買取・レンタル・中古機器の購入の4つの方法があります。

1.リース契約
運転資金の確保のためには、リース契約による取りそろえをお勧め致します。

2.買 取
資金が潤沢にある場合にはお勧めできますが、初めての開業には不向きな方法です。

3.中古機器の購入(歯科向けに有効な方法です。)
上手に活用すれば、初期投資をかなり抑えることが出来ますので有効な方法と言えます。特に歯科機器の場合には、新古品に近い製品が出る場合もありますが、リース契約ではなく現金購入が原則となりますので、予算管理を綿密に行う必要があります。

step8 職員の採用

常勤職員の募集には、とらばーゆのネット広告、パート職員の募集はアイデムなどの新聞折込広告やフリーペーパーが効果的です。 但し、募集の時期によっては、良い人材の確保が困難な場合もありますので、職員の募集時期はゆとりを持って計画した方が賢明です。

1.社会保険に関して
職員を1人でも雇用すれば、雇用保険と労災保険に加入する義務が発生します。 負担はそれほど大きくないので、必ず加入して下さい。

2.健康保険と厚生年金
個人開業では、職員を5名以上雇用する場合に加入の義務が発生します。 開業当初は、職員自身で国民健康保険と国民年金に加入して頂き、固定費の負担を減らしておくようにした法がよいと思います。 福利厚生の充実は、結果を出してからでも遅くはありません。

step9 開設届けと保険診療

保健所に『開設届け』を提出する際には、診療が出来る状況にあることが必要な要件となります。 但し、保険診療の許可を得るには、保健所への届出の後に厚生局に『保険医療機関指定申請書』を提出して許可を受けなくてはなりませんので、実際の開院日程は指定を受けた日以降になります。 東京都の場合には、毎月1日付けで指定を受ける事になります。

step10 会計と税務

顧問税理士さんと契約すると、普通は年間100万円以上の経費が掛かりますので、開業当初は経理もご自分で行った方が安上りと考えがちですが、税務や給与計算に関する事は案外専門的な事が多くて、初心者が片手間に出来ることではありません。 経理事務などをお安く外注できる業者も有りますので、開業当初はそちらを利用して、売上が上がり税金を沢山払うようになりましたら、本格的な税理士さんにお願いすると言う方法も有ります。

新規開業コンサルティングにかかる費用について

新規開業にかかるコンサルティング費用は、開業を行いたいと考えている地域、デンタルケアがサポートさせて頂く内容よって費用が異なります。 都度お見積もりという形になりますので、料金が気になる方は、お見積もりだけでのお問合せも可能ですし(もちろんお見積もりは無料です)、お気軽に弊社までご相談下さい。

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大阪を拠点に、日本全国各地で活動する株式会社デンタルケアは歯科医院様の新規開業サポート、歯科コンサルティング等を行なっており、歯科業界に関する様々な業者様をバックアップ・サポートしております。歯科に関するご不明な点がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
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